NPO 二十四の瞳
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老後問題の総合窓口はだれ?

欧米のソーシャルワーカーに相当するプロが日本にいるだろうか。真っ先に思いつくのがケアマネジャーだと思う。正式名称は介護支援専門員。2000年の介護保険スタートと同時に誕生した専門資格で、要介護者のためにどんなサービスをどれくらい提供するのが望ましいかをプランし提案し調達するのが仕事である。が、ケアマネジャーは要介護者しかサービス対象としていないので、例えばまだ自立で元気な人が相談したいと思っても相手にはしてもらえない。

ちなみに、地域のシニア一般の相談を担う地域包括支援センターという相談窓口が中学校区にひとつあるが、実質的には、要介護認定を受けた高齢者で軽度な人たちを対象にケアプランを作成するだけで手一杯な状況だろう。機会があったら一度たずねてみるといい。正直、要員不足・知識不足で頼りにならない。地域の社会福祉協議会が休日に公民館等で開催している福祉相談会というのもある。が、期待すると空しいかもしれない。

他にも、懇意にしているかかりつけ医がいれば、諸々の相談に乗ってくれるかもしれない。しかし、結局は生活習慣病の症状に対して薬を処方するのが医者の役目であって、その症状を引き起こした原因を見つけてくれることはないし、生活習慣病を未然に防ぐための方法について教えてくれることもない。ましてや、からだの問題以外について耳を傾けてくれるかというと、これはもう考えるまでもないだろう。

信託銀行では積極的に資産管理や相続・遺言サービスを扱っているが、実態は富裕層向けのサービスであり、一般大衆層が何でも相談していいかとなると、答えはNOである。どうしても慇懃無礼なところがあって、富裕層でないとそうそう親身になってはもらえないと考えたほうがいい。外資系保険会社のフィナンシャルプランナーも同様だ。

弁護士はとにかく高い。司法書士という選択肢もあるが、やはり法律分野で一番リーズナブルなのは行政書士だ。フットワークも軽いし人当たりもいい。
なお、生命保険会社は契約者向けサービスとして、無償で24時間365日対応の電話相談を行っているが、残念ながら総花的かつ表層的な回答が関の山だ。

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