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初詣の願懸けトップは「認知症になりたくない!」

初詣の願懸けトップは「認知症になりたくないっ!」
NPO二十四の瞳がシニアの願懸け調査結果を発表

シニア向け24時間365日対応のお困りごとホットラインサービス(通称、コマホ)を提供するNPO二十四の瞳(横浜市中区桜木町1-1-7、山崎宏理事長)が、本年もまた、『恒例!2019シニア100人に訊きました!何を願懸けしましたか?』の集計結果を発表した。

本年は昨年に続き成田山横浜分院で、1月2日と3日の両日、50代~80代のシニア100名に聞き取り調査を行った。いちばん印象に残ったのは、何といっても、世代を問わず認知症を恐れていること。しかしながら、よくよく聞いてみると、「なりたくない」と言っているだけで、具体的な対策を持っている人、実践している人はほとんどいなかった。

脳の健康を維持するために今から何に取り組むのか。認知症になってしまった場合を想定して、元気なうちに何をやっておくのか。このあたりについて、元気なうちから具体的なプランを練り、具体的な行動に移していくことが、認知症のリスクを抱えながらながいきしなければならない現代を生きる私たちの課題であろう。

集計結果は、以下のとおり。

1.認知症になりたくない(31票)
2.要介護(寝たきり)になりたくない(15票)
3.おカネの心配なく暮らしたい(13票)
4.老醜化したくない(10票)
5.子や孫たちに仲良く暮らしてほしい(8票)
6.親にボケてほしくない(6票)
7.親に健康で長生きしてほしい(5票)
8.元気で東京五輪を迎えたい(5票)
9.残りの人生を楽しみたい(5票)
10.孫の顔が見たい(2票)

NPO二十四の瞳が提供する年中無休の電話相談サービス『お困りごとホットライン』にも、認知症に係る相談はここ数年、うなぎ上りに増えている。その多くは、親世代が何もそなえないままにボケてしまったために、子ども世代が多くの不利益や不便を被ってしまったケースである。

なかでも財産の引継ぎの問題は、介護問題以上に子ども世代を悩ませている。親世代がいくら頭の中で考えていようとも、いざボケてしまったらもう打つ手はない。親名義の財産は凍結され、成年後見人の管理下に入るしかないのである。

空前の終活ブーム真っ盛りの中、「ボケる前に任意後見人を」と喧伝するセミナーが至る所で開催されているようだが、これは結局、親世代が培ってきた財産を赤の他人が管理することを意味するものだ。そこを十分に認識せずに、成年後見制度の融通の利かなさをきちんと理解することなしに飛びつけば、親にとっても子どもにとっても納得のいかない顛末が待っている…。電話相談では、そんなケースが増えている。

成年後見制度・家族信託・公正証書遺言、家庭裁判所・公証役場・信託銀行・弁護士…。これらは多くの人にとってはイレギュラーな世界の話である。ここはやはり、拙速に法律やら契約やらを拠り所にするのではなく、まずは親子の絆をベースとした代替わりの仕方を追求すべきではないか。

二十四の瞳では、旧民法下の家督相続を現代版にアレンジした財産承継術を『老後革命』と銘打って提唱している。これだけ認知症を恐れているのであれば、何も打ち手を講じないというのはバカげた話だ。親世代さいごの大仕事だと腹を決めて、子ども世代に依頼するエンディングのサポートを考慮した財産分与に目の黒いうちから着手すべきだろう。そなえぬままにボケてしまったら、何もかもが水の泡である。

当件に関するお問合せ先
NPO二十四の瞳 事務局 桜井まで
電話:045-228-5327
メール:npo24no1103@dream.jp

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